人事給与システムは、一度導入するとおおよそ10年程度は継続して利用することが考えられます。やはり、比較的に安価なシステムでもパッケージ費用にプラスして導入費用(SI費ともいいます)がかかりますと、最低でも300万円程度は見積もっておかなければいけません。それだけのソフトウェアを導入すれば、10年くらいは使い続けないと投資を償却出来ないと考えられます。ただし、ソフトウェアの会計上の償却年数は5年となっていますので、会計上は5年程度利用すれば充分ともいえます。もちろん、会計上の償却が終わったからといって、ソフトウェアが利用できなくなるわけではありませんので、継続利用する企業も多いのです。そうは言っても、特に給与システムの場合は、毎年の法令対応があります。これがソフトウェアの継続利用のネックとなる場合があるのです。

法令の改正は大きなターニングポイントとなります

人事給与システムを導入するのには、それなりにお金がかかりますし、担当部署の作業もかなりの量になります。もちろん、日常業務をこなしながら導入作業も行うことになるのですから、現場としては、出来れば同じソフトウェアを使い続けたいと思うのは人情というものでしょう。しかし、ここに大きな壁が立ちはだかります。それは法令の新設や改正です。例えば最近で言えば、マイナンバー制度が施行されました。これは人事給与システムに直接組み込む必要がある情報項目でしたので、どこのメーカーも現行システムのバージョンアップを行いました。しかし、中には現行システムの改造は行わないと決めた場合もあります。この場合、そのソフトウェアを使っていた企業は必然的に新しいシステムへ入れ替えをしないといけなくなります。ここでデータ移行が発生するのです。

システムを切り替えるタイミングがデータ移行発生タイミング

基本的に同じシステムを使い続ける限り、データ移行は発生しません。しかし、現行利用しているシステムから新しいシステムに乗り換える場合に、データ移行が必要となるのです。このデータの移行が厄介なのは、実は、同じメーカーの新型のソフトウェアに入れ替えを行ったとしても発生するということです。同じメーカーであれば、データの形式も同じだろうと考えるのは早計です。メーカーは、新システムを開発する場合は、大抵が、過去のシステムに囚われずに新しい設計思想の下で開発を行うからです。そうしないと、ある意味、バージョンアップでいいじゃない、という事になるからです。ただ、同一メーカーの新旧システム間のデータの移行の場合は、専用の移行ツールが用意されているのが普通です。そのため、他メーカーのシステムへの移行に比べれば、若干は楽に移行できるものです。

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